日本政府が抑留した中国船長を釈放し、一段落つくと思われた日中の対立が長期化する兆しだ。

船長釈放以後、中国政府が尖閣諸島（中国名釣魚島）近く巡察を強化したことにした上、日本は中国漁船と衝突し、損傷した巡視船の賠償を要求したからだ。仙谷由人官房長官は２７日の記者会見で、今月初め、尖閣列島隣近で中国漁船と衝突した海上保安庁巡視船に対し「原状回復を（中国側に）請求する」と明らかにした。続いて「当然、外交ルートを通じて損害賠償を要請する」とし「あとは中国側次第」と強調した。２４日から尖閣列島周辺海域で航海中の中国の漁業監視船２隻の活動中断も中国側に要請したと言った。

仙谷長官のこうした発言は、菅直人日本首相が漁船拿捕に対する中国政府の謝罪と賠償要求を一蹴した翌日だ。そのため謝罪と賠償を要求する中国政府を牽制し、中国にあまりに弱腰だという国内の批判的世論を勘案した対応だと分析される。菅首相は同時に来月４日からブリュッセルで開かれるアジア・ヨーロッパ会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に欠席しようとする計画を変え、出席する案も積極的に検討中だ。読売新聞はこれに対し「日中の対立が続く中、国際会議で日本の立場を確かに明らかにする必要があると判断しての決定」と説明した。


中国も強硬姿勢を緩和する気配を見せていない。中国当局は軍事管理区域に侵入したなどの疑いで拘束された４人の日本人問題について丹羽宇一郎駐中日本大使の会談の申し込みを拒否した。

日本輸出入品の通関も強化した。日本メディアによれば北京では２５日、税関が日本に向ける商業用航空貨物に対してすべて包装をはがすなど直接検査を実施した。通常は航空貨物の１０～２０％が直接検査対象だった。上海でも日本から輸入した航空貨物を全量直接検査し、検疫検査の割合も普段１０％から５０％に増やしたため通関が遅れた。

中国はまた尖閣列島隣近海域内漁労作業保護を名目にこの地域での巡察を常時化することにした。中国当局者は漁業専門誌「中国漁業報」に「中国漁民の生命、財産の安全を保護するためにこれから漁業監視船が釣魚島周辺で巡察活動を常時化することにした」と明らかにした。



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