中国と日本が東シナ海の尖閣諸島（中国名釣魚島）をめぐる領土紛争が新たな局面を迎えている。

米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳が紛争の平和的解決を促す共同声明を通じて今回の事態に介入したのだ。南シナ海領有権をめぐり、中国と争ってきたアセアン主要国も尖閣事態を契機に中国に対して警戒心を示したのだ。こうして日中紛争が中国を相手に日本、米国とアセアンが連合戦線を広げる状態に発展している。

バラク・オバマ米国大統領とアセアン首脳は２４日（現地時間）、ニューヨークで会談を開いた後、航行の自由保障と地域安定、国際法遵守を促すという内容の共同声明を発表した。特に声明はアセアン諸国の強い要求により「どんな国家によっても南シナ海領土紛争のための武力の使用または脅威に反対する」と述べた。オバマ大統領はこの日、開幕演説で「米大統領として私は米国がアジアでリーダーとしての役割を担いたい」とし「太平洋諸国の一員である米国はアジア地域民と未来に“大きな利害関係”（enormous stake）を持っている」と述べた。


台湾とベトナムを含むアセアン諸国はこれまで、ベトナム東にある南シナ海西沙（パラセル）諸島をめぐり中国と領有権争いをしてきた。中国は最近、この地域で操業する自国漁船を保護するという名目で４００トン級大型漁業指導船を配置する計画だ。

フィリピン西の南沙（スプラトリー）諸島に対しても領有権を主張している。この島をめぐりフィリピン、ベトナム、台湾、マレーシアと対立をもたらしている。中国は１９９２年に制定した領海法で、尖閣と時事、難事群島をすべて自国の島だと明記した。こうした経緯のため、アセアン諸国は中国の尖閣列島攻勢に対して警戒心を表出している。

米国とアセアンが共同声明で「中国と日本の尖閣列島対立は武力を使って解決してはいけない」と明らかにしたのもこのような懸念の表明だ。声明が出た後にも中国は強硬な立場を和らげていない。中国は軍事地域侵犯の疑いで、２３に日拘束した日本人４人を抑留しており、最近釈放された中国漁船船長拘束に対しても謝罪と賠償を要求している。

中国は自国領土紛争に対する米国の介入に強い拒否感を見せてきたことがある。７月にはヒラリー・クリントン米国務長官がアセアン地域安保フォーラム（ＡＲＦ）で「南シナ海南沙諸島領有権対立の平和的解決が米国の利益と直結する」と発言すると中国が激怒した。