◇アジア国家が揺れる＝自国の通貨価値が気になるのは輸出に依存している他のアジア国家も同じだ。同志社大の浜矩子教授はフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）で「日本の一方的な介入が国家間の通貨切り下げ競争を触発させるおそれがある」と指摘した。

すでに今月初め外国為替市場に介入したシンガポールが有力な候補だ。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１６日、匿名の関係者を引用し、「シンガポールドルがさらに値上がりすれば、今月中に２度目の介入が行われる可能性もある」と伝えた。

タイも介入の可能性が高い国に挙げられる。タイバーツは先週、ドルに対して１３年ぶりの高値をつけた。ＦＴは「日本の介入は（輸出競争国の）韓国・台湾・タイなどの頻繁な介入に対応する側面もある」と報じた。


こうした動きが国際協調の亀裂を招き、結局は‘すべてが負けるゲーム’につながるという懸念も出ている。ゴールドマンサックスの首席経済分析家ジム・オニール氏は「すべての国が輸出を増やし、経済的な苦境を抜け出そうとするが、それは不可能だというのがジレンマ」と述べた。

◇専門家は冷笑＝とりあえず日本円の急騰は防いだが、円高傾向を転換させるには力不足だという分析が多い。産業銀行経済研究所は１６日の報告書で、「円高の方向性を転換するより、騰勢を弱めるだけで終わるだろう」とし、年末まで円高現象が続くと予想した。

一方、介入を続けるには物理的にも限界があるという指摘も出ている。日本は市場安定基金として４０兆円の‘実弾’を保有しているが、外国為替市場規模に比べると多い金額ではない。最近の一日の円－ドル取引量は５６８０億ドルで、日本の最後の介入があった０４年（３２８０億ドル）に比べて７３％も拡大した。０４年にも日本政府は３カ月間で１４兆円を投じたが、結局、円高の流れを変えることはできなかった。

下手に対応すれば投機筋の攻撃を招くという指摘も出る。ブルームバーグのコラムニスト、ウィリアム・ペセック氏は単独介入とともに、日本政府が「防衛ライン」を公開したことを「明らかな失敗」と指摘した。ペセック氏はジョージ・ソロス氏が１９９２年にポンド防御に乗り出した英国中央銀行を攻撃した例を取り上げながら、「ソロスのような投機筋が日本銀行を試すこともある」と主張した。



２兆円投下…日本の市場奇襲介入の波紋（１）

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