‘為替レート戦争’を知らせる信号弾なのか。円高に耐えかねて日本が市場介入を敢行し、欧米が不満を表している。中国は人民元切り上げ速度を調節する口実を得た。日本の介入が韓国をはじめとするアジア諸国の‘ドミノ介入’を招くという見方も出ている。パンドラの箱が開かれたのだ。

◇米国・欧州が不快感＝日本の市場介入に市場は意表を突かれた。時期はもちろん、規模も予想を上回った。市場介入は、その間消極的な姿勢を見せてきた菅直人首相が民主党代表選で勝利した翌日の１５日に電撃的に行われた。

時間帯別に東京・ロンドン・ニューヨークの外国為替市場で日本政府が売った日本円は２兆円（約２７兆ウォン）にのぼるというのが日本メディアの推測だ。円高阻止のための一日の介入規模では過去最大だ。異例にも為替レート阻止線まで公開し、背水の陣を敷いた。仙谷由人官房長官は「（財務省が）防御ラインを１ドル＝８２円と見ているようだ」と明らかにした。


効果はすぐに表れた。１５日午前１ドル＝８２．８７円まで値上がりしていた日本円は、１６日の東京外国為替市場で８５円台まで落ちた。驚いたのは欧州・米国政府も同じだ。ユーロ圏財務相会談のジャン・クロード・ユンカー議長は「こうした一方的な措置はグローバル不均衡を正すのに望ましい方法ではない」と不快感を表した。

中国に人民元切り上げ圧力を加えている米国議会からも不適切だという反応が出てきた。日本の介入が中国に人民元切り上げ‘速度調節’の名分を与えうるからだ。米下院歳入委員会のサンダー・レビン委員長は「非常に懸念されることだ。自分の利益だけを追求する国は中国だけではない」とし、日本の市場介入を非難した。



２兆円投下…日本の市場奇襲介入の波紋（２）

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