外交問題になった偽装亡命…６００人が国際迷子に

「０８年１１月、ノルウェー移民局の関係者と警察が、北朝鮮出身の亡命申請者が集団でいるノルウェーのある難民収容所を取り締まった。その結果、韓国旅券所持者３３人、住民登録証所持者２２人を摘発し、他の２５人には韓国国籍者という自白を受けた。ノルウェー政府はこのうち２０人に臨時旅行証明書を発給して韓国に強制送還する一方、偽装亡命申請に介入したブローカーを摘発した」（駐ノルウェー大使館が外交部本部に送った０９年１月２１日付の公文）

韓国国籍を取得した脱北者の第３国偽装亡命が増え、外交問題に飛び火している。英国・ノルウェーだけでも、不法‘偽装亡命’が摘発されてどこにも行けなくなった脱北者が現在６００人にのぼると、外交部は推定している。


国会外交通産委の洪政旭（ホン・ジョンウク）議員（ハンナラ党）が１４日に入手した外交部内部文書によると、英国で０４年以降、脱北亡命申請者は約１０００人にのぼり、うち７０％は韓国国籍者と推定されるという。

英国政府はすでに出国した約１００人を除いた５００余人を早く連れていけと、昨年から数回にわたり韓国政府に要求してきたという。英国は０８年末まで３７５人（人道的保護含む）の脱北者の亡命を受け入れたが、昨年からは一人の亡命も認めていない。

２００余人が亡命を申請したノルウェー政府も偽装亡命者が１００人以上いるとみて、韓国政府に強力に抗議していると、外交部側は明らかにした。

特に英国の場合、‘偽装亡命’かどうか確認できるよう韓国政府に北朝鮮離脱住民全員の指紋情報を渡せという条約の締結まで要求しており、外交問題に飛び火した状態だ。このため韓国が申請した「英国青年移動制度」（ＹＭＳ）加入が保留され、一般訪問客のビザが棄却される例が増えたため、外交部が６月、対策会議まで開いていたことが確認された。

洪議員は「昨年、北朝鮮離脱住民定着支援法が強化され、定着民が第３国亡命を図った場合、支援の恩恵を剥奪することにしたため、帰国もできず、国際迷子が生じた」とし「これ以上外交問題が膨らまないよう、一定期間は制裁を猶予し、帰国させなければならない」と述べた。

脱北者の第３国偽装亡命が増えるのは、韓国で‘２等国民’扱いを受けることに対する不満が強いためだと、脱北者は明らかにしている。０５年に国内に来た脱北者キムさん（３８）は「ハナ院の同期のうち約２０人がブローカーを通して英国・ノルウェー・カナダに行った」とし「昨年９月にカナダに行った友人はゴルフや野球をしながら楽しく過ごしてきたが、最近、指紋確認をされないか心配していた」と伝えた。



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