新韓金融グループ経営陣の内紛事態が訴訟、告発戦に拡散している。申相勲（シン・サンフン）新韓持株社長の解任するかどうかを議論する取締役会を翌日に控えた１３日、同社の在日同胞株主４人が李伯淳新韓銀行長を相手取り、銀行長および持株会社取締役解任請求訴訟と職務停止執行仮処分申請をソウル中央地裁に提出した。またこの日、韓国市民団体ネットワークなど１００余りの保守団体は羅應燦（ラ・ウンチャン）新韓持株会長を金融実名制法違反容疑でソウル中央地検に告発した。

新韓持株の在日同胞株主は「李銀行長が新韓持株と新韓銀行の定款に背いて新韓持株の株価を落とし、会社と株主に損失をもたらした」と訴訟の理由を明らかにした。訴訟を起こした在日同胞株主らは新韓持株の株式１００万株以上を所有するミリオンクラブ会員。新韓銀行の定款によると、会社に損失をもたらす懸念がある場合、直ちに監査委員会に報告しなければならない。しかし李銀行長は申社長を背任および横領容疑で告訴し、これを報告しなかった。

告訴人は「申社長を告訴すれば、新韓持株の信頼性が落ち、会社と株主に損失を負わせることを知りながらも、監査委に報告せず定款に背いた」と主張した。新韓持株の株価は今月１－９日に７．７％も落ちた。時価総額は１兆６０００億ウォンも減った。新韓銀行も自社株組合を通して保有する新韓持株の株が下落し、５２６億８３００万ウォンの損失を出したというのが、告訴人の主張だ。告訴人は「李銀行長が持株会社と銀行の取締役として活動すれば混乱が長引くため、銀行および持株会社に大きな損失がでるのは明らか」と指摘した。


一方、日本事情に精通した金融界の関係者は「１４日の新韓持株取締役会で、在日同胞社外取締役４人は『検察の捜査結果が出る前に申社長を解任または職務停止にする案には反対する』という共同の立場を再確認した」と伝えた。しかし匿名を求めた新韓銀行の関係者は「同胞社外取締役のうち東京出身者は羅会長に好意的」とし、申社長の解任案が通過する可能性があると示唆した。



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