韓国の部品・素材産業は１０年間、日本との技術格差を狭められずにいる。 ０１年以降、２兆２０００億ウォン（約１６００億円）以上の資金が技術開発に投入されているにもかかわらずだ。 韓国の輸入規模が大きい１００部品・素材のうち半分以上で、基礎または高度技術が日本より遅れているからだ。

韓国産業技術評価管理院が過去１０年間、日本産の部品・素材の輸入額を分析した結果、０１年に１４億６０００万ドルで規模が最も大きかった熱延鋼板は昨年４２億１０００万ドルに膨らんでいた。 熱延鋼板は平らな板材型の鉄鋼を高温で押さえて作った薄い鉄板で、主に自動車・造船・電子製品の表面材として使用される。

このほか、１０年前の対日本輸入額１０位に入った自動車部品、放送・無線通信機器、その他の化学製品、光学部品、蓄電池、合成樹脂、コンピューター用カード、電子蓄電池、写真用化学製品のうち、昨年１０位から抜けたのは蓄電池と電子蓄電池の２つにすぎなかった。 その抜けた場所には板ガラスと有機化合物が追加された。


０１年に部品・素材特別法が制定された後、政府は部品・素材産業に２兆２０００億ウォンを投入し、約２６９０件の技術開発を支援した。 全幅の支援を受け、部品・素材産業も飛躍的に発展した。 昨年、部品・素材産業で出た貿易黒字は５１３億ドルで、全体貿易収支黒字（４１０億ドル）よりも多かった。

しかし核心部品と素材は依然として先進国との技術格差を埋められずにいる状態だ。 部品・素材貿易全体では大規模な黒字が出ているが、核心部品・素材を主に購入する日本との貿易ではむしろ赤字が増えている。 ０１年１０５億ドルの赤字だった日本との部品・素材貿易収支は昨年２０１億ドルと１００％近く増えた。 日本からの輸入額が多い１００品目を分析すると、半分を超える５１品門が技術不足が理由だった。

これを受け、知識経済部は部品・素材産業に対する支援方式を画期的に変えることにした。 これまで企業の開発要求を聞き入れてきたのを、今後は波及効果が大きい技術のうち自立の可能性があるものを選んで集中支援する「下方式」支援に変えるということだ。

まず技術自立が可能な２０大品目に対して２０１３年まで１００億ウォンずつ支援する。 支援対象は技術不足のために日本から輸入している５１品目のうち、短期的に開発が可能なものが選定された。 該当部品・素材のうち中間材（モジュール）から最終製品まで製造する企業をコンソーシアムで連結し、事業性を最大限に高めることにした。

これと同時に未来産業に欠かせないと考えられる１０種類の素材を選定し、２０１８年までに１兆ウォンを支援する「世界市場先行獲得１０大核心素材（ＷＰＭ）」育成事業も始めた。 禹泰熙（ウ・テヒ）知識経済部主力産業政策官は「２０大部品・素材開発がすべて成功すれば、日本からの輸入品の２０％以上を国産に置き換えられる。世界市場に進出する主力輸出品目に定着させたい」と述べた。



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