「国内の株主は眼中にもないようだ。私たちの意見を伝える通路は探せない」。新韓持株内紛事態の張本人である３人（羅應燦会長、申相勲社長、李伯淳新韓銀行長）が日本・名古屋で在日同胞株主と社外取締役に立場を説明した９日、国内のある資産運用会社の代表が述べた言葉だ。今回の事態の行方をめぐる最大の関心事は、在日同胞の株主が果たしてどちらの手をあげるかに集まっている。「企業の主は株主」という平凡な真理を改めて実感させている。

しかしこの過程で不公平な部分が表れている。在日同胞を含む外国人株主が重視される半面、国内株主は冷遇されているのだ。新韓持株の株主構成を見ると、外国人投資家が４２％、在日同胞が１７％、国内投資家が４１％。株主の利益を代弁すべき取締役会メンバー（社外取締役）の構成は在日同胞推薦の４人、外国人として一大株主であるＢＮＰバリバ推薦の１人、そして国内人４人だ。

ところが新韓事態後、社外取締役の行動は対照的だ。在日同胞と外国人側の社外取締役が事態の把握と株主権益保護のために東奔西走しているのに対し、それ以外の取締役は具体的な発言を控えている。市場では羅應燦（ラ・ウンチャン）会長側の推薦で社外取締役になったため当然ではないかという解釈が出ている。では国内株主の権益はどうなるのか。無視されてもしかたがないのか。


考えてみると、大韓民国国民全員が新韓持株の株主と言っても過言ではない。現在、国民年金が新韓持株の株式６％を保有している。個人年金や退職年金など各種国内ファンドの株式を合わせると２０％を超える。新韓持株が揺れれば、国民の老後の生活資金が崩れる。すでに１兆ウォン（約７５０億円）を超える株式価値が蒸発した。

国内機関投資家に解決法を尋ねた。Ａ資産運用社の最高運用責任者（ＣＩＯ）は「むしろ今回こういう事態になったのはよかったのではないか。新韓を含む主人のいない上場企業全般に対して株主権をきちんと行使できる案を探る議論が始まればよい」と述べた。また「最近、米国でも金融危機を招いた大型銀行の支配構造を改善するため、年金基金など機関投資家に社外取締役を推薦できる権限を与えた」と紹介した。

Ｂ資産運用社の関係者は「銀行がファンドを売る‘甲’の位置にあり、運用会社が株主として声を高めるのは難しい」とし「年金基金とファンド、変額保険など機関投資家が連合できる道が必要だと考えられる」と明らかにした。

これと関連し、最近、国民年金が株主権行使強化案の一つとして提示した「株主協議会」構成および社外取締役推薦案が関心を集めている。国民年金の全光宇（チョン・グァンウ）理事長は最近、中央日報とのインタビューで、「投資した会社の経営陣と対話するチャンネルを用意するため、他の機関投資家と共同で‘株主協議会’を構成する一方、社外取締役も共同推薦する案を研究中」と明らかにした。

この場合、国民年金の単独意思決定が不可能で、政府介入の憂慮を払拭できるうえ、他の機関投資家は巨大銀行に個別に対抗する場合にぶつかる力の劣勢を克服できる。未来アセット資産運用の具載サン（ク・ジェサン）社長は「時間をかけて議論する必要があった提案だ」と述べた。



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