政府が独自のイラン制裁案を発表した。韓国とイランの輸出入代金決済窓口だったメラト銀行ソウル支店を２カ月間の営業停止とし、イランの銀行・企業１０２カ所と個人２４人を資産凍結および旅行禁止対象に指定した。国連安全保障理事会が決議したイラン制裁義務事項だけでなく、勧告事項までも含む強力な制裁案だ。

実際、イラン制裁問題は名分と実利という相反する目標を同時に満たさなければならない韓国外交の難題だった。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議議長国として国際社会のイラン制裁にできる限り参加するという名分を無視できない中、イラン制裁にともなう国内企業の経済的損失を最小限に抑えるという実利も逃せないからだ。したがって今回のイラン制裁案は政府が名分と実利をめぐり長い苦心の末に選んだ次善の選択だ。

政府は今回の制裁案で、ひとまず国内企業の利益よりも国際社会の非核化原則順守を優先するという判断を下した。これには北朝鮮の核問題との公平性とともに、イラン制裁の先頭に立ってきた米国との同盟関係に対する考慮が大きく作用したようだ。私たちは政府のこうした外交的な悩みを十分に理解し、今回のイラン制裁案は避けられない選択だったとみている。したがって今後はイラン制裁をめぐる論争は終えて、経済的損失を覚悟しながらも強力なイラン制裁を選択した韓国の非核化努力が国際社会で十分に認められるよう外交力を集中しなければならない。


これと同時にイランと取引する国内企業の被害を最小化する方策を多角的に講じる必要がある。まずメラト銀行の営業停止後、正常な輸出入取引まで中断されないよう、輸出入代金の代替決済窓口を早期に開設する必要がある。また今回の制裁でイランとの貿易が急激に委縮したり、貿易取引が長期間断絶しないよう対策を用意することを望む。今回の制裁でイランとの経済協力が永遠に中断されてはならないからだ。外交に永遠の敵と同志はない。その選択の定規は国益となる。



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