外交通商部をはじめとする関係部処が合同で８日に対イラン制裁案を発表すると、外交消息筋が７日明らかにした。

消息筋は「米国と欧州連合（ＥＵ）に続き、日本も先週制裁案を発表しただけに、韓国も法的・技術的な検討をして発表する」とし「日本の制裁案と似た内容になるはずで、特に制裁の核心とされてきたメラト銀行ソウル支店に対しては２カ月または６カ月未満の営業停止措置を取る可能性が高い」と伝えた。

日本は３日、イラン金融機関との取引制限を強化し、イランの核兵器開発に関与したと推定される８８機関と個人２４人の資産を凍結する措置と同時に、入国禁止対象も拡大すると発表した。


政府関係者は「政府は安保理制裁を履行するという次元で、外交通商部が中心になり、企画財政部・金融監督院（金監院）・知識経済部などが合同で制裁案を発表するだろう」とし「メラト銀行の閉鎖は国内法上不可能であり、営業停止決定をした」と説明した。

続いて「営業停止になれば、ほとんどの企業が該当銀行との取引を避けることになり、実質的に相当な効果をあるとみられる。安保理決議制裁の対象に追加されたイランの機関と個人に対する制裁も含まれるだけに、メラト銀行に対する措置だけに焦点を合わせないでほしい」と強調した。

◇核制裁も‘親庶民’考慮＝しかし米国やＥＵなど国際社会はこうした政府制裁案に対し、「メラト銀行の閉鎖を含む、より強力な制裁が必要だ」という意見を出してきたという。

これに対し、外交消息筋は「政府はイランに進出した韓国企業２０００社余りのうち１７００－１８００社が売上高１００万ドル未満の中小企業という点を考慮した」とし「イランの核開発阻止という国際社会的な義務と韓国中小企業の保護の間で最善の方法を講じた」と強調した。 また「これら企業はイランとの取引が中断した場合、すぐに危機的な状況を迎えるおそれがあるため、制裁時にはこうした企業を支援する方策も同時に出す」と伝えた。



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