消息筋は「米国と欧州連合（ＥＵ）に続き、日本も先週制裁案を発表しただけに、韓国も法的・技術的な検討をして発表する」とし「日本の制裁案と似た内容になるはずで、特に制裁の核心とされてきたメラト銀行ソウル支店に対しては２カ月または６カ月未満の営業停止措置を取る可能性が高い」と伝えた。
日本は３日、イラン金融機関との取引制限を強化し、イランの核兵器開発に関与したと推定される８８機関と個人２４人の資産を凍結する措置と同時に、入国禁止対象も拡大すると発表した。
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