最近、トヨタ「カローラ」が走行中にエンジンが停止する不具合のため北米市場で１１３万台をリコールすると発表したのも好材料だ。「カローラ」は「アバンテ」の競争車種だ。

中国では「エネルギー節約補助金」の恩恵を受ける見込みだ。排気量１６００ｃｃ以下で燃費が良い車を購入する場合、中国政府が３０００元（約３万８０００円）を支援する。大宇（デウ）証券のユン・テシク研究員は「現代車は補助金の対象にｉ３０、ベルナなど多数の車種が含まれているが、日本企業は主力車種が１８００ｃｃ以上であるため補助金を受けられない」と述べた。

◇米国の中間選挙が伏兵＝株価上昇に制約を加える要因もある。まずは為替レートだ。韓国ウォンが値上がりすれば価格競争力は落ちる。しかしこれに関しては「現代車が主に海外現地生産を増やしているため大きな影響はない」というのが証券会社の見解だ。


それよりも最近、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が着手した「ソナタ」ハンドル欠陥調査に対する懸念が大きい。ＮＨＴＳＡは事故が全くなかったにもかかわらず、消費者の苦情２件だけで調査に入った。リコールされたトヨタ「カローラ」は苦情が１１００件にのぼった。それでもＮＨＴＳＡが電撃調査に着手するというのは類例がない。このため「１１月の中間選挙を控え、現政権が大きな基盤の一つである自動車労組にアピールしている」という観測が出てきている。



「１２カ月以内に２０万ウォン」…現代車株価ラリーまた始まる？（１）

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