先月３０日（現地時間）に発表された米国の新しい対北制裁対象には北朝鮮労働党と人民武力部関連８の機関及び４人の個人が含まれた。このうち３機関と１人は在来式武器及びぜいたく品購入などに対する対北制裁行政命令によって指定された。特に金正日（キム･ジョンイル）国防委員長の機密費を管理する北朝鮮労働党３９号室と天安艦事件を主導したと疑惑を受ける人民武力部傘下偵察総局が指定されたことは象徴的意味が大きい。金正日国防委員長の統治資金を直接狙って天安艦事件責任を国際社会に確かに知らせる側面があるわけだ。

これについて、米財務部はこの日、北朝鮮の不法活動を証明する具体的事例も明らかにした。労働党３９号室の場合、スーパーノート（１００ドル偽装紙幤）の制作、麻薬取引などの産室だったということだ。これと別に米国務省は３９号室が平安南道（ピョンアンナムド）サンウォンでメタンフェタミン（別名ヒロポン）を生産し、、咸境（ハムギョン）道と平安北（ピョンアンプク）道にアヘン農場を運営し、咸興と羅津（ナジン）でアヘンとヘロインを生産していると指摘した。また昨年には１５００万ドルに達するイタリア製超豪華ヨット２台を購入し、北朝鮮に送ろうとしたが摘発されたことがあって、マカオのバンコデルタアジア（ＢＤＡ）を通じてマネーロンダリングを企てたと明らかにした。３９号室はテソン銀行・高麗（コリョ）銀行など北朝鮮の主要銀行を保有しているほか、文川（ムンチョン）金剛製錬所など主要企業１００社も経営しているという。

武器輸出会社青松（チョンソン）連合と金英徹（キム・ヨンチョル）偵察総局長も天安艦事件の背後だと指定される機関と人物だ。青松連合は２００７年国連の制裁を受けた朝鮮鉱業開発貿易の代替のために設立された。天安艦攻撃魚雷であるＣＨＴ－０２Ｄを輸出した武器輸出会社として知られている。国務省は偵察総局が統制する青松連合は北朝鮮が海外に輸出する在来式武器総取引量の半分以上を担当していると説明した。制裁対象になった金英徹偵察総局長は２００８年南側の陸路出入り制限を主導した北朝鮮軍部の代表的鷹派だ。２００６～２００７年、南北将軍級会談北側団長を引き受けた時「北方限界線（ＮＬＬ）は強盗が引いた線」という暴言を吐いた。

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