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在日朝鮮人帰国事業の国際的陰謀

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
神武景気当時、日本に住む朝鮮人64万6000人(97%は故郷が韓国)の人間条件はどうだたのか。52年4月にサンフランシスコ条約が発効し、日本は独立国の地位を回復したが、それと同時に在日朝鮮人は植民地時代に強要された天皇の臣民資格さえ奪われ、一日にして外国人身分に転落していた。 日本の法律は外国人から選挙権と被選挙権をはく奪した。 公務員の道を封鎖した。 社会保障制度の受恵を制限した。 優秀な青年が大学に入っていく門を閉ざした。


在日朝鮮人が人生の希望を抱けない状況で日本の内閣は「在日朝鮮人帰国事業」を企画した。 日本は容易にパートナーを見つけた。 それは平壌(ピョンヤン)の操縦を受ける朝鮮総連だった。 しかし韓国政府の反発と国際社会の視線を意識せざるを得なかった。 このため人道主義の旗のもと、日本赤十字社が率先して国際赤十字委員会(ICRC)を粘り強く説得した。 政治的な陰謀の介入を認知したICRCは良心を痛めたが、ついに「故国に帰還する自由は、いかなる場合でも、人間各自が持つ、奪われることのない権利」という人道主義の旗を受け入れた。




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