法務部出入国・外国人政策本部は３０日、犯罪を起こすおそれがある外国人の入国を防ぐため、来月１日から全国２２カ所の空港・港湾で「外国人指紋確認システム」を稼働する、と明らかにした。

段階的に導入されるこのシステムはまず、身分偽装の可能性が高く不法入国が疑われる一部の外国人を対象に施行される。▽インターポール（国際刑事警察機構）などに紛失申告された旅券を所持▽旅行経路が特異▽出発当日に現金で片道航空券を購入－－などの外国人が対象となる。

法務部は対象者の両手の人差し指の指紋をスキャナーで認識し、顔を撮影した後、法律違反の外国人の指紋・顔情報データベースと対照し、犯罪経歴者や不法入国者に対しては入国を拒否する方針だ。このため不法滞留など国内で犯罪経歴がある外国人２３万人の指紋と４３万人の顔の情報を確保した。






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