日本政府が先進国で勤務する外交官を新興工業国駐在大使館に移動配置する計画だ。

岡田克也日本外相は２５日、日本外国特派員協会の講演で、「３－５年かけて外交官１００人余りを移動させる」と述べた。 インド・南アフリカ・ブラジル・トルコなど新興国との外交関係を強化するためだ。

岡田外相は「（新興国は）経済だけでなく政治的にも世界に影響を及ぼしている」とし「主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にも大きな影響力を行使する」と述べた。 また「世界経済の権力移動に従って外交官の配置も速かに対応する必要がある」と強調した。


朝日新聞は２６日、「その間、政府省庁が再編されたにもかかわらず、主要国の大使館には以前の省庁別に職員が派遣・配置されている。 こういう席が整理されるだろう」と報じた。

欧州連合（ＥＵ）加盟国駐在大使館では経済担当外交官を減らす案も検討中だ。 また外務省は総合外交政策局内に１２人体制で「新興国外交推進室」を新設した。 これを通して原子力発電や新幹線などインフラの輸出を含む具体的な新興国外交戦略を準備する方針だ。



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