２４日（現地時間）のニューヨーク外国為替市場で日本円は米ドルに対して一時１ドル＝８３．５７円まで値上がりした。 １９９５年以来１５年ぶりの円高ドル安水準だ。 円はこの日、ユーロに対しても０１年以来の最高値となる１ユーロ＝１０５．４４円まで値上がりした。

日本の景気沈滞にもかかわらず円高が進んでいるのは、世界景気の先行きが懸念される中、投資家が‘相対的安全資産’の日本円に集まっているからだ。 また米国の金融緩和政策－米国の金利低下－日米金利格差の縮小とつながる連鎖反応が、日本への資金移動を促進させている。 為替投機勢力が加わる場合、円高圧力はさらに高まる可能性がある。

これを受け、口先介入で一貫してきた日本の動きも慌しくなった。 ２５日午前、野田佳彦財務相は「最近の日本円の動きは一方向的。必要なときに適切な対応を取らなければいけない」と述べた。


しかし市場では介入の効果を半信半疑する雰囲気だ。 市場に確実なメッセージを与え、介入効果を増幅させるためには、国際協調が切実だ。 しかし米国・欧州が乗り気でない。 経済が不安な状況で輸出に追い風となる自国通貨安を敢えて変える理由がないからだ。 また中国に人民元切り上げ圧力を加えている状況で、日本を助けるのも矛盾する状況だ。

結局、日本の単独介入が有力だが、一時的な効果に終わる場合、収拾が難しくなるというのがジレンマだ。 ＵＢＳは最近、スイス中央銀行が通貨高の防御に動いたが特に効果は得られなかったという点を取り上げ、「日本の介入が全く成果を上げられない可能性もある」と指摘した。

このため有力な案として取り上げられるのは日本銀行が資金を供給することだ。 この日、日本経済新聞は「日本銀行が金融機関に０．１％の金利で融資する資金の規模を従来の２０兆円から３０兆円に拡大し、貸出期間も延長する案を検討している」と報じた。 市中に日本円の供給を増やして円安に導こうという試みだ。



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