日本政府が韓国に引き渡す文化財を朝鮮総督府が日本に搬出したものに限定することにしたと、朝日新聞が２５日報じた。

岡田克也外相は２４日、民主党政策調査会の外交部門会議に出席、朝鮮総督府が日本に搬出した文化財以外の返還要求には応じない意向を明らかにした。

岡田外相は、菅直人首相が韓日併合１００年談話で朝鮮王室儀軌などを韓国側に引き渡すことにしたことに関連し、「引き渡す文化財を朝鮮総督府時期に入手した文化財に限定する」と述べた。同紙は「そのほかに韓国側が返還を要求している文化財については議論に応じないという立場を明らかにした」と解釈した。


岡田外相は「これで決着をつけたい。（朝鮮総督府を通して搬入された文化財以外の）ほかのものについてはすでに終わった話」と強調した。

これに関し柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は２５日、ソウルで日本報道機関と会見し、「菅首相談話の歴史認識は前進したものだ」と評価したと、共同通信が報じた。柳長官は儀軌など図書の返還と関し「時間が必要だが、早期に返還されればいい」と述べた。

しかし柳長官は日本軍慰安婦とサハリン残留韓国人問題は１９６５年の韓日請求権協定に含まれなかったという立場を明らかにしたと、共同通信は伝えた。柳長官は「日本軍慰安婦問題などは（韓国側が求償権を放棄した）韓日請求権協定に含まれなかった。これは日本政府と異なる立場」と述べた。



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