李明博大統領の任期前半期、国政遂行支持率は４４．９％で調査された。李大統領が執権後半期を迎え、優先的に解決しなければならない課題に「経済活性化」と「南北関係回復」が１、２位に挙がった。中央日報調査研究チームが２２～２３日、韓国民１千人を対象に実施した世論調査の結果だ。

金大中（キム・デジュン）元大統領、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領らが任期前半期を終えた時の支持率は平均３０％台序盤だった。李大統領の国政遂行支持率が相対的に高い方だ。ソウル大カン・ウォンテク教授（政治学）は「李大統領の支持層が特定地域に偏重されずに、野党には李大統領反対勢力を結集させるに値する中心人物がいないということが相対的に高い支持率を維持している原因の１つ」と述べた。

次期大統領選挙候補支持率を調査した結果、朴槿恵（パク・クンヘ）元ハンナラ党代表が２９．５％と最も高かった。引き続き柳時敏（ユ・シミン、８．６％）、呉世勲（オ・セフン、６．６％）、李会昌（イ・フェチャン、６．４％）、韓明淑（ハン・ミョンスク、６．１％）、金文洙（キム・ムンス、５．７％）、孫鶴圭（ソン・ハッキュ、５．０％）、鄭東泳（チョン・ドンヨン、４．３％）、鄭夢準（チョン・モンジュン、３．６％）の順だった。金台鎬（キム・テホ）総理候補者と李在五（イ・ジェオ）特任長官候補者はそれぞれ１．２％だった。電話で実施した今回の調査の最大許容標本誤差は９５％信頼水準で±３．１ポイントだ（回答率１９．２％）。






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