１９５９年８月１３日、日本と北朝鮮の赤十字社間で「在日朝鮮人送還協定」が締結された。 この協定で５９年２月１４日に初めて北送船が出発して以来、８４年まで計９万３０００人余りの在日同胞が北朝鮮へ向かった。 この中には約１５００人の日本人配偶者が含まれていた。 北に向かった朝鮮人の中には４・３事件と麗水（ヨス）・順天（スンチョン）事件を避けて日本へ行った韓国出身者も少なくなかった。


北送は日本・北朝鮮・在日同胞の利害関係が合致したため可能だった。 日本政府は徴用を通して朝鮮人を連行したが、４５年以降は在日同胞を潜在的社会不安勢力と規定した。 当時の在日同胞社会には社会主義的性向が強い人が多かった。 日本政府としては６４年の東京オリンピック（五輪）を控えた状況で社会的安定が必要だった。 在日同胞は差別待遇から抜け出すために北送を望んだ。 在日同胞は就職も難しく、日本国内で居住者としての正常な権利が認められなかった。 在日同胞は５０年代、北朝鮮政府の在日同胞に対する好意的な措置に希望を抱き、新しい職場を求めて北朝鮮へ行った。 在日同胞には「北送」ではなく帰還だった。 北朝鮮の立場で在日同胞の帰還は、５８年の中国軍撤収で生じた労働力不足を解決するだけでなく、冷戦のイデオロギー的戦地で韓国に比べて政治的に有利な立場に立つことができた。