私はこの談話が菅直人政権の意志と限界、そして現日本政界の水準と状況を表していると考える。 談話が併合条約が「無効または源泉無効（不成立）だった」とはっきりと宣言できないのは右派の反発、後続する大規模な賠償問題、北朝鮮との国交正常化の際に前例となる可能性、学界の一部の意見の違いなどを複合的に考慮したためであるはずだ。 私たちには詭弁に感じられるが、海野福寿氏、坂元茂樹氏ら一部の日本の学者は「韓国併合は侵略的だが、国際法的には適法だ」という、いわゆる‘不当・合法論’を主張している。


予想通り韓日両国で談話に対する批判が出てきている。 特に併合条約の源泉無効については両国の知識人が共同声明を発表するほど当然に見えるにもかかわらず、日本は結局、限界を越えられなかった。 おそらく両国間の懸案として残ることになるだろう。




【今日のイチオシ記事】
・「北朝鮮潜入、称賛」韓相烈牧師、令状請求
・玄仁澤長官「北の急変事態の可能性は小」
・【韓日国民意識調査】「韓国企業、日本に追いついた」　韓国１２％、日本２１％
・「強制併合は悪い」…韓国７９％、日本２０％
・韓国女性グループ、日本「新韓流」導く