日本の菅直人政権は１９１０年の韓日併合条約の締結に関し、「当時の国際法に照らしてみると有効だ」という従来の日本政府の見解にこれ以上言及しないことにしたと、共同通信が２２日報じた。

共同通信は日本政府の関係者の話を引用し、「『併合条約は強制的に締結された条約であり、したがって無効だ』と主張する韓国に配慮したものだ」と伝えた。

それでも条約の源泉無効を認めたわけではない。９５年８月に村山富市元首相は‘村山談話’で「（韓日併合について）痛切な反省と心からのお詫びを表明する」と発表しながらも、同年１０月の国会答弁では「当時の国際関係など歴史的な状況に照らしてみれば、併合条約は法的に有効に締結・実施された」と明らかにした。


菅首相と岡田克也外相は今回の併合１００年の首相談話を検討する過程で、村山元首相の国会答弁を日本の立場として再確認した。ただ、当時の韓国がこうした村山元首相の答弁に強く反発した点を勘案し、公開的に言及しないことにしたと観測される。共同通信は「菅政権のあいまいな態度がむしろ論議を招く可能性がある」と指摘した。

一方、福山哲郎官房副長官はこの日、ＮＨＫに出演し、「菅首相が談話発表前日に中曽根康弘、細川護熙元首相に談話内容を説明した」と明らかにした。



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