中央日報・日本経済新聞が共同意識調査

「韓日国民の過去の歴史に対する認識の差は大きい。しかし両国国民間の距離感はかなり縮小され、両国政府が積極的に努力すれば韓日の未来は明るい」。

中央日報と日本経済新聞が韓日強制併合１００年を迎え、両国国民を対象に共同で電話質問調査をした分析結果だ。


韓日強制併合について韓国では「悪かった」という回答が７８．９％だった。しかし日本では「悪かった」は２０％にとどまり、「悪い点もあるが良い点もあった」（６０％）という回答が多かった。

植民地支配に対する日本の謝罪については韓国では８２．４％が「謝罪が不十分または謝罪をしていない」と答えたが、日本では「謝罪した」（４７％）が「謝罪していない」（１５％）を大きく上回った。

しかし現在の韓日関係については両国ともに「良い」が「悪い」よりも多かった。日本人は韓国を米国・中国の次に、韓国人は日本を米国・中国・北朝鮮の次に重要だと考えている。

特に日本の天皇が両国の友好と理解増進のために１－２年以内に韓国を訪問することについては、両国で多数（韓国５８％、日本４８％）が賛成した。強制併合１００年をきっかけに過去を清算し、明るい未来をつくることを希望する両国国民が多いと解釈される。

韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）締結についても、両国で相当数（韓国６６％、日本６５％）が必要だと考えた。両国の政府と政治家がこれをうまく解決すれば、両国の明るい未来のための基盤が構築されると期待される。

相手国を訪問した人たちと若者層では、お互いを理解し、好感が強まると調査され、若者層の交流が重要だと分析された。しかし対北朝鮮政策については韓国人は対話、日本人は制裁を重視した。



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