李明博大統領が８・１５の祝辞で統一税の論議を提案した後、南北統一案をめぐる論議が熱くなっている。論議の焦点は２つだ。第一、統一費用はどれだけで国民の負担はどれだけになるものなのかといった具体的な費用の問題だ。第二、統一税の論議が北朝鮮の崩壊の可能性を念頭に置いたものと吸収統一を推進しようとする意図ではないかという疑問だ。しかし統一税提案の本質は今すぐ税金を集めて吸収統一を準備するということだというよりは、急変する統一環境にもかかわらず、統一について既存の論議構造から脱することができないという問題認識を反映したものだと見られる。


既存の統一論議とは事実上、統一よりは分断を管理するものだった。法的な統一よりは南北韓相互体制認定、平和定着と交流協力などを骨子とした「事実上の統一」が望ましいというのだ。こうした認識の下、経済・社会交流の量的拡大は南北関係発展の指標に認識され、統一に対する関心と意志よりは交流・協力拡大のほうが重要な対北政策の目標のように見なされた。なおかつ統一に対するビジョンが曖昧で、統一は実現可能でも、望ましくもないという認識さえ拡散している。莫大な統一費用が挙論されれば統一はビジョンと希望の対象ではなく、恐怖と回避の対象だと見なされたりする。