米国政府が「包括的イラン制裁法」施行細則を発表した。 １０月初めに予想されていた発表日程を１カ月半も操り上げた。 施行細則を見て制裁措置を決定するという政府方針に支障が避けられなくなった。 米国の圧力とイランの報復脅威の間で最終判断を先送りしたまま時間を稼ごうとしていた政府としては難しい立場となった。 時間を長引かせて解決する問題でなければ早めに結論を出したほうがよいという意見もあるが、そうするには韓国企業の被害があまりにも大き過ぎる。 頭を抱えるしかない状況だ。

核兵器開発疑惑を受けているイランに対し、国連安保理は６月に制裁決議（１９２９号）を通過させた。 これを根拠に米国は独自のイラン制裁法を制定して発効させた後、同盟国と友好国に対しても同じ措置を要求している。 別の国内法的措置を通してイランへの圧力を強化しろということだ。 すでに欧州連合（ＥＵ）、カナダ、オーストラリアなどが「安保理決議＋アルファ」に合流した。 韓国としても合流が避けられない雰囲気だ。

核不拡散義務を履行していない国に対する国際社会の制裁に加わるのは、責任ある国家の当然の義務だ。 米国は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を主宰する韓国の責任ある役割を強調している。 しかも北朝鮮の核問題を抱えている韓国としては、米国の要求を拒否する口実がない。 当面の損失のために国家的な責務に背を向けた場合、長期的により大きな国益の損失につながりうるという点も考える必要がある。 より大きな被害を防ぐために、小さな被害を甘受するほうが実利面でもよいと自慰するしかない。


イランは韓国にとって大きな市場であり、重要な国だ。 年間貿易規模は１００億ドルにのぼる。 韓国に対する４番目の原油供給国でもある。 ２０００余りの大小の企業がイランとビジネスをしている。 国際社会の制裁の流れに加わりながらも、企業の被害は最小化できるよう、できる限り慎重に接近しなければならない。 安保理決議や米国のイラン制裁法に規定されていない一般取引については、できるだけ支障を生じないよう米国を説得するのに政府は外交力を集中する必要がある。



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