昨年、日本で１９５５年以来、固着した自民党独走体制を民主党が壊して政権交代が実現したことは革命的だと言える。政権交代は画期的な変化を熱望する日本国民の選択だった。これに応じて民主党は日本政治を変えるという意志に燃えている。こうした意志が実現すれば日本はまともな民主主義国家になるだろう。官僚たちが主導してきた古い政治体制も終える。

しかし期待と現実は裏腹だ。民主党に対する支持率下落を見ればすでに幻想は破れている。官僚たちの抵抗は激しい。これらを扱ったことがない民主党のミスも続いている。菅直人首相が６月、急に消費税を上げるとしたことが代表的だ。

民主党が揺らいだのは米国に過度に頼ってきた日本の民主主義の限界による。昨年、幕を閉じた保守自民党の独走体制は２次世界大戦と冷戦の産物だった。米国の支援をもらった右派政治家たちは数十年間、日本の政治を丸めこみ、左派たちは政権を取る機会を持てなかった。戦犯たちも米国の忠実な同盟者として共産主義に対立し、これらの中には後日、首相になった人も登場した。


日本は戦争を起こしたという原罪のため公式的では軍隊保有が禁止されている。太平洋戦争以後、日本を占領した連合軍が日本に武力使用を禁止する平和憲法を作らせたからだ。戦争と平和に関する限り、日本には主権がないと言える。

このおかげで日本は経済発展に集中することができた。これは米国が日本の安全保障の責任を負ったからだ。こうしたメカニズムはすべてを満足させた。日本は裕福になって米国はいうことをよく聞く反共国家を持つことになった。中国を含むほかのアジア諸国も、日本の軍事的影響力を心配しなくなり、パクス・アメリカーナを支持した。

しかしもう日本はその政治的対価を支払うことになった。外部勢力に過度に頼り、官僚たちに政策を押し付けた自民党独走体制の民主主義は限界を現した。終戦６５年が経って世界も完全に変わった。まず中国が巨大な力を持つようになった。

ほかのアジア諸国のように日本は新しい環境に適応しなければならない。まず日本が中国の力を受け止める唯一のバランサーの役割をしなければならないが、そのためには既存の体制では相応しくない。民主党はこうした必要性を認識し、日本がずっと独立的な役割ができることを願った。米国に従順的に保護される国ではなく、米国に対して自分の声を出すことができる同等な同盟を追求しようと思った。その第一歩が米軍駐屯の負担を引き受けた沖縄から米海兵隊を追い出すことだった。しかし米国の考えは違った。米国は民主党政策に露骨に不快感を示した。米国は気難しくて民主的なパートナーよりは、言うことをよく聞く過去の自民党体制が好きなのだ。しかしバラク・オバマ政権は日本の新政権をもう少し理解する必要がある。米国が自ら主張することのように本当に国際社会の自由促進に関心があるのなら日本の民主主義の発展を妨げてはいけない。



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