日本が円高と国内総生産（ＧＤＰ）の不振からさらなる経済対策の検討を始めた。

１７日、共同通信によると日本政府は急激な円高で苦しむ中小企業に対する資金支援対策など追加経済対策の検討に入った。

同時に環境にやさしい自動車購入補助金支給、エコポイント制度などを通じたいわゆる「エコ消費」を促進して青年層の就業支援など多様な対策用意に乗り出すことにした。


また昨年、予算決算剰余金を今年の予算に計上して予備費の一部を経済対策財源であてる案も挙論されたという。

先立って前日第２四半期ＧＤＰ指標発表直後、荒井聡国家戦略兼経済財政担当相は「現在の状況に基づき、即刻な動きを取る必要はない」と新景気浮揚策を導入するにはまだ早いという立場を明らかにしていた。日本は第２四半期ＧＤＰが年率０．４％増加するのに止まり、ドル換算約１兆２８００億ドルを記録して同期間、中国のＧＤＰ１兆３３００ドルに続き、世界３位となっている。





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