大統領直属未来企画委員会が李明博大統領の光復節祝辞で提示された「統一税」について、統一費用を算出した結果が公開された。

未来企画委員会が韓国開発研究院（ＫＤＩ）ソ・ジュンヘ博士チームらに研究を依頼して算出した結果によれば、北朝鮮が核開発を断念し、開放などを通じて統一に至った場合、３０年間年平均１００億ドルほどの統一費用が必要となる一方、北朝鮮が急変事態で崩れた場合、３０年間、年平均７２０億ドルの費用が必要なことがわかった。

ＫＤＩは李明博政府の「非核・開放・３０００」構想が順調に進み、北朝鮮が漸進的に自立度を高める場合と、北朝鮮が急変事態に迎えて急に崩壊した場合の２つのシナリオを想定して統一費用をそれぞれ推算した。


最初のシナリオどおり北朝鮮が核開発を断念し、韓国が「非核・開放・３０００」構想を進行した場合、２０１１年から２０４０年まで３０年間、韓国政府の年平均財政負担は約１００億ドルになるものと推算した。南北平和・経済共同体が構築され、北朝鮮が高い経済成長率と投資率を続け、２０４０年には１人当たりのＧＤＰが１万６０００ドルになるという仮定から出た結果だ。

一方、北朝鮮が急変事態で崩壊されれば北朝鮮に対して所得補てんをしなければならない上、大規模投資ができないため、３０年間の年平均統一費用は７２０億ドルに達するものと分析された。３０年間総額で計算すれば北朝鮮急変事態時の統一費用は２兆１４００億ドルで、そうではない時の３２２０億ドルより７倍近く増えるという計算だ。



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