未来企画委員会が韓国開発研究院(KDI)ソ・ジュンヘ博士チームらに研究を依頼して算出した結果によれば、北朝鮮が核開発を断念し、開放などを通じて統一に至った場合、30年間年平均100億ドルほどの統一費用が必要となる一方、北朝鮮が急変事態で崩れた場合、30年間、年平均720億ドルの費用が必要なことがわかった。
KDIは李明博政府の「非核・開放・3000」構想が順調に進み、北朝鮮が漸進的に自立度を高める場合と、北朝鮮が急変事態に迎えて急に崩壊した場合の2つのシナリオを想定して統一費用をそれぞれ推算した。
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