原子力発電所をトルコに輸出するための政府間協約が１１月ごろ締結される見込みだ。

金栄鶴（キム・ヨンハク）前知識経済部第２次官は１５日、退任直前の記者懇談会で、「当初トルコへの原発輸出は、来年上半期に政府間協約を締結する予定だったが、トルコの改憲や総選挙など政治日程が前倒しされ、年内の締結を目標に努力している」と述べた。

金前次官は「新しく選ばれた首相が主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議のために訪韓する際、契約が成立する可能性がある」と説明した。政府間協約には、トルコの黒海沿岸シノプ地域で推進中の原発建設で韓国が優先権を持って受注交渉を行うという内容が盛り込まれる見込みだ。


両国はすでに今年５月から専門家グループの協議体を設置し、実務的な分野について協議を終えた状態だ。原子炉はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に輸出するものと同じＡＰＲ１４００モデルに暫定決定した。価格は４基を輸出することにしたＵＡＥの半分水準の２００億ドル規模になる見込み。

金前次官は「国際社会で原発輸出競争国として認められるにはより多くの契約が必要だ」と強調した。



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