李明博大統領が光復節祝辞で「統一は必ず来る。もう統一税など現実的な案も準備しなければならない時が来た」と述べた。大統領は社会各界で統一税を幅広く論議することを提案した。実は統一税は新しい概念ではない。１９９１年、韓国開発研究院（ＫＤＩ）が最初に申し立てて以後、民間次元で何回も論議してうやむやになっていた事案だ。しかし昨日、大統領が直接、統一税について言及したのは次元が違う。これから政府次元で統一税導入の必要性と具体的な準備作業が進行されることが明らかだ。

これまで統一税に対する学界の立場は「原則的に共感するが、現実的には無理だ」とまとまった。まず統一税という目的税を新設すれば国民負担を加重させ、租税の抵抗を呼ぶ恐れがある。特定の用途にだけ使う目的税は財政運用を制限することから先進国にはあまり見られない。我々も目的税である防衛税を廃止し、現在、教育税の廃止をめぐり論議が盛んだ。それなのにいつ実現するかもわからない統一に備えて目的税を新たに賦課し、国民が気軽に同意するか疑問だ。

南北統一費用もまともな推定値さえない。外国機関が大ざっぱに計算した資料を見ても数千億ドルから５兆ドルまでと幅がある。青瓦台はドイツの経験を参考にするよう注文している。しかしドイツも統一後に導入した「連帯特別税」が正確な意味の統一税だ。所得税と法人税に５．５～７．５％が賦課された。ドイツも全統一費用規模が問題となったが、いつおさめるかはその次だった。西ドイツがあらかじめ１０年間、毎年１００億ドルずつ募金したが、これは統一税というより私たちの南北協力基金と似ている。


一般的に戦争・統一などの急変事態では政府が莫大な債券を発行して対処する。このとき重要なのは健全な財政だ。それでこそ国内外から容易に緊急資金を集め、増税を通じてゆっくり返済できる。ドイツが統一後、２０年間２兆ユーロ（３０００兆ウォン）を投入できたのも財政がそれだけ豊かだったからだ。もちろん統一費用を繰り上げておさめることもできる。お金をあらかじめ積んでおくことが経済的側面で必ずしも効率的ではない。

統一に備えようという論理は十分に魅力的だ。しかし税金負担は問題だ。天安艦事件以後、対北感情が普通ではない状況だ。グローバル金融危機以後、政府は各種減税政策を動員して、世宗市、４大河川事業などで莫大な財政赤字を出している。統一税を出すには負担な環境だ。「自分たちは使っておきながらどうして我々に出させるのか」という国民的反感につながるものだ。

統一税は広範囲な社会的合意の上で推進されなければならない。大統領が祝辞の原稿から勝手に入れたり外したりできる事案ではない。今回の統一税の言及を、長期的眼目から出た良い方に解釈したい。しかし順番が逆になった感じがする。統一に重要なのは豊かな財政だ。政府自らの引き締めが先だ。それでこそ統一税に対する国民的共感を広げることができる。



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