【社説】統一税より財政の健全性が優先

2010.08.16 13:03

これまで統一税に対する学界の立場は「原則的に共感するが、現実的には無理だ」とまとまった。まず統一税という目的税を新設すれば国民負担を加重させ、租税の抵抗を呼ぶ恐れがある。特定の用途にだけ使う目的税は財政運用を制限することから先進国にはあまり見られない。我々も目的税である防衛税を廃止し、現在、教育税の廃止をめぐり論議が盛んだ。それなのにいつ実現するかもわからない統一に備えて目的税を新たに賦課し、国民が気軽に同意するか疑問だ。

南北統一費用もまともな推定値さえない。外国機関が大ざっぱに計算した資料を見ても数千億ドルから５兆ドルまでと幅がある。青瓦台はドイツの経験を参考にするよう注文している。しかしドイツも統一後に導入した「連帯特別税」が正確な意味の統一税だ。所得税と法人税に５．５～７．５％が賦課された。ドイツも全統一費用規模が問題となったが、いつおさめるかはその次だった。西ドイツがあらかじめ１０年間、毎年１００億ドルずつ募金したが、これは統一税というより私たちの南北協力基金と似ている。