２週間ほど前、日本の人口が３年ぶりにまた減少に転じたという報道があった。日本総務省の発表によると、日本の人口は３月末基準で１億２７０５万人。１年間に約１万８３００人が減ったことが明らかになった。３年前の人口減少が３５００余人にすぎなかったのに比べると、減少幅が比較的大きいうえ、海外転出入を除いた自然減少が７万３０００余人と１９８０年以来最も多く、日本が本格的な人口減少社会に入った可能性があるという自己分析が出てきている。

人口構成の側面でも生産年齢人口（１５－６４歳）の比率が６３．９％に減り、６５歳以上の高齢人口が占める比率は２２．７％に増えた。必然的に年金・医療など社会福祉支出の増大につながる高齢化の深化、結果的により大きな負担になるしかない低出産時代の未来世代に対して懸念が深まるのも当然だ。６日には日本経済新聞に日本国民が一生に政府に税金・社会保険料などとして支払う金額と、年金・医療・教育などで受ける金額を試算した記事が掲載された。

一橋大経済研究所によると、０８年現在６０歳以上の世代の場合、１億４７００万円を政府に支払い、１億８７００万円を受けるため、生涯４０００万円の黒字となる半面、２０歳未満世代（現在出生率などを前提に今後生まれる人も含む）の場合、２億１００万円を出し、１億１８００万円分を受けるため、８３００万円の赤字になるという内容だ。全体的な「世代会計」を見ると、現５０歳代以上なら生涯黒字、４０歳代以下は生涯赤字で、世代が若くなるほど赤字幅はさらに大きくなる構造だ。


こうした不均衡自体も問題だが、もっと深刻なのは、２０歳未満の世代の場合、０３年現在基準で赤字が４６００万円程度だったのが、わずか５年間でほぼ２倍に増えた点だ。試算を担当した小黒一正教授の指摘通り負担の増加を先送りしたためであり、このため未来世代の荷はさらに重くなった。高齢化による費用増加を税金でなく国債発行に依存した結果、日本の政府の債務は急速に増え（グラフ参照）、その償還圧力は結局、未来世代に転嫁される構造が形成されたのだ。

同日の同紙には日本の国民年金納付率が４年連続で低下し、昨年初めて６０％を割ったという記事もあった。年齢が若いほど納付率も低く、２０歳代の納付率は５０％にも達しなかった。雇用の悪化にも原因があるだろうが、制度自体に対する不信の影が感じられる統計だ。

世代間葛藤という深刻な問題に発展する余地が多分に見られる日本のこうした姿は、決して他人事ではない。産業化だけでなく、出生率や高齢化など人口変化の側面でも日本の後をほぼそのまま追っている韓国にとって、この問題は遠からず直面する姿をあらかじめ見せてくれていると言っても過言ではない。その期間、何を避けて何を受け入れるべきかを見て学べる現実の場がすぐ隣にあるということ、これは必ず活用しなければならない幸運だ。

朴泰昱（パク・テウク）大記者



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