【コラム】‘老人大国’日本が隣にあるのは幸運

2010.08.16 11:08

人口構成の側面でも生産年齢人口（１５－６４歳）の比率が６３．９％に減り、６５歳以上の高齢人口が占める比率は２２．７％に増えた。必然的に年金・医療など社会福祉支出の増大につながる高齢化の深化、結果的により大きな負担になるしかない低出産時代の未来世代に対して懸念が深まるのも当然だ。６日には日本経済新聞に日本国民が一生に政府に税金・社会保険料などとして支払う金額と、年金・医療・教育などで受ける金額を試算した記事が掲載された。

一橋大経済研究所によると、０８年現在６０歳以上の世代の場合、１億４７００万円を政府に支払い、１億８７００万円を受けるため、生涯４０００万円の黒字となる半面、２０歳未満世代（現在出生率などを前提に今後生まれる人も含む）の場合、２億１００万円を出し、１億１８００万円分を受けるため、８３００万円の赤字になるという内容だ。全体的な「世代会計」を見ると、現５０歳代以上なら生涯黒字、４０歳代以下は生涯赤字で、世代が若くなるほど赤字幅はさらに大きくなる構造だ。