８月１０日、菅直人首相は日帝の韓国併合１００年を迎え「植民地統治が韓国人の意に反して行われたという点を認め「痛切な反省と心からの謝罪」を盛りこんだ歴史的な談話を発表した。菅談話は歴代日本首相の謝罪表明に比べて一歩進んだ内容を記しているが、１９１０年併合条約の不法性と源泉無効に対する言及を回避した点は相変わらず残念な点として残る。しかし菅首相の談話は韓日併合１００年を期して韓国を特定して発表した宣言であり、遠まわしでも併合の強制性を認めた上、文化財の一部「返還」など具体的な実践計画を提示したという点で肯定的な意を付与したい。

昨年、総選挙で圧勝をおさめて発足した民主党政権は過去を直視する勇気をもとに新しい韓日関係を定立するという態度を重ねて闡明し、韓国重視外交を強調してきた。しかし菅首相の談話発表に至るまでは韓国に対する謝罪外交をするなという民主党内の一部の反発はもちろん自民党を含めた保守勢力の手強い抵抗が表出された。７月、参院選挙で敗れた上、９月の代表選挙を控えている菅首相としては談話発表は決して容易でない決断だった。併合１００年の年を迎え、未来１００年の韓日関係を築く新たな道しるべを立てようとする菅政権の努力は積極的に評価することができる。

今回の談話で何より注目した部分は植民化過程に至る一連の旧条約の強制性及び不法性をどの水位に表現するかにあった。菅首相の談話は「３・１運動の激しい抵抗にも現れたように政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配」という言葉を使った。これは間接的でも併合条約が韓民族の意志に反して強制的に締結されたという点を認めたものだ。今までの韓日関係で最も高い水準の謝罪表明と言われてきた１９９５年の村山首相の談話に比べ、今回の菅首相の談話がそれなりに前進したと評価される理由だ。


１９１０年、併合条約の不法性を認めた場合、３５年間の植民地支配の過程全体が国際法的な賠償の対象になることもあり得るという法理的論難を懸念する日本政府としては最大限、法律的な意が排除された語句を好むというのはある程度見当をつけることができる。しかし日本が知るべき点は、韓国が要求している過去の歴史の清算の要諦は経済的次元の賠償要求というよりは精神的次元の歴史清算という点だ。

周知の通り、韓国政府は２００５年、韓日会談外交文書全面公開を契機に、立法措置を通じて韓日請求権交渉で不十分に扱われた強制動員被害者問題を解決するために、慰労金支給措置を施行している。もし日本政府が植民地化過程の強制性・不法性を率直に認めて謝罪すれば、韓国政府は物質的次元の追加的賠償・補償要求をしないものと筆者は確信している。２１世紀、韓日関係の未来を新しく設計するためには日本の本気の過去直視の姿勢と韓国の寛容精神が要求され、このような基盤があって初めて、韓日間の歴史的和解が達成されるだろう。

李元徳（イ・ウォンドク）国民大学日本学研究所所長