政府が圧縮天然ガス（ＣＮＧ）バスの欠陥を事前に知っていても事故防止措置をまともにしていなかったことが分かった。これによってソウル市など各自治団体は２００１年に出庫したＣＮＧバスの運行を一時中断することにするなど、ＣＮＧバス運行に非常事態になった。バスの運転手たちは安全が保障されない場合、運行ストに入ると明らかにした。９日、ソウル都心ではＣＮＧ市内バスが爆発して乗客など１７人が負傷した。１１日、知識経済部によると知識経済部と交通安全公団、韓国ガス安全公社は昨年１２月から今年２月まで３カ月間、全国のＣＮＧバス４３００台を対象に安全点検をした結果、２０１台（４．７％）でタンクの欠陥が発見された。爆発につながる燃料漏出が１３４件（６６．７％）で最も多かった。またタンクの腐食が１８件、ガス遮断バルブの取っ手損傷と高低圧安全弁連結線脱落が１２件ずつ現われた。

知識経済部の関係者は「重大欠陥である燃料漏出部分は直ちに修理するように措置し、正常作動可否を確認した」とし「３年に１回、ＣＮＧバスのガスタンクに対する調査を義務化する内容の高圧ガス安全管理法改正案を立案するなど必要な措置を取った」と述べた。しかし１００台のうち５台、欠陥が発見されたにもかかわらず、全数調査をするとか、関係省庁協議を通じて修理をするなどの措置はなかった。

知識経済部はこの日午後、キム・ジョングァンエネルギー資源室長の主宰で関係省庁と専門家緊急会議を開いた。会議の結果、ガス安全公社と交通安全公団が地方自治体と協力して来月１７日まで全国ＣＮＧバス２万４５００台に対する一斉安全点検をすることにした。事故発生車と同じ年（２００１年）に生産されたタンクから点検を始める。この日の対策会議ではまた関係法令改正時、漏洩感知装置と緊急遮断装置、タンク保護のカバー設置を義務化する条項を入れることにした。


一方、ＣＮＧバス爆発事故を捜査中のソウル城東警察署はこの日、バス会社とガス充電所、燃料タンク輸入会社の関係者を呼んで調査した。警察はまた国立科学捜査研究所とともにバスの主要部品を回収して精密鑑識に入った。警察関係者は「車体鑑識の結果、ガスタンクそのものの欠陥の方が有力になったが、正確な事故原因は精密鑑識結果が出なければ分からない」と話している。