新華社通信は11日「1995年、村山富市元首相が謝罪談話を発表したが、2カ月で韓日併合条約は合法だと明らかにして大きな失望を与えた」とし「2005年には小泉純一郎元首相も言葉では謝罪したが、靖国神社参拝にこだわった」と指摘した。それとともに「歴史的和解のためには言葉より行動が重要で、過去の歴史に対する日本国民の正確な共通認識が必要だ」と強調した。
中国知識人たちがよく読む新京報は寄稿文を通じて「日本の侵略で苦痛を受けたことは中国と東南アジア諸国も同じ」と指摘した。また人民日報姉妹紙である環球時報のネチズン対象アンケートでは「日本は中国侵略に対しても謝罪すべき」と明らかにした回答者が97%に達した。
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