韓日両国議員４０人が植民地支配過程で被害にあった韓国人とその子孫たちに対して日本政府の十分な賠償を促す共同記者会見を１９日、日本の東京で開くことにした。これらはまた賠償と係わる後続立法措置を日本国会に促す予定だ。

カン・チャンイル民主党議員は１１日「５月“韓日過去の歴史清算のための議員の集まり”を作った」とし「この集まりが戦後の賠償問題に対する懇談会を開いた後、共同記者会見を通じて立場を明らかにする予定だと述べた。また「菅直人首相の談話は以前より一歩進んだ側面があるが、期待できない部分があるだけに韓日議員たちが足りない部分に対して意見を進展させる」と述べた。

両国議員たちは懇談会で自由提案を通じ▽日本の韓国強制併合の不法性▽戦後の賠償と慰安婦問題▽在日韓国人参政権問題などに対して論議した後、共同記者会見を通じて立場を明らかにする計画だ。


この懇談会にはハンナラ党ファン・ウヨ、ク・サンチャン、パク・サンウン、民主党のユ・ソンホ、カン・チャンイル、自由先進党のパク・ソニョン議員らが、日本からは民主党斎藤勁衆議院議員らが出席する予定だ。韓日議員たちが共同で被害賠償のための声明を発表するのは今回が初めてだ。





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