【韓日強制併合１００年菅首相談話】青瓦台・政府の評価と反応

菅直人日本首相が１０日、韓日強制併合１００年（２９日）と関連し、発表した談話に対して政府はひとまず「真正性が込められた措置」と評価した。キム・ヒジョン青瓦台スポークスマンは「過去の（日本首相の）談話文に備え（今回は謝罪の対象に）韓国を特定して併合に強制性があるという点を認めた」とし「文化財返還などの具体的アクション（行動）が出たことは良い手始めだと評価している」と述べた。キム・ヨンソン外交通商部スポークスマンも「韓日間の不幸だった過去を乗り越えて未来の明るい韓日関係を開拓していこうとする菅首相と日本政府の意志と受け入れる」とし「韓国政府は菅首相が日本の植民地支配が韓国人の意思に反して行われ、痛みを与えたほうは忘れやすく、受けたほうは簡単に忘れられないとし、日本自らの過誤を振り返るのに率直になりたいと表明した点に注目し、このような認識をすべての日本国民が共有していることを期待する」と論評した。また「韓国政府は日本政府が首相談話で明らかにしたように、過去に基づく人道的協力をまじめに施行し、朝鮮王室儀軌などの図書を早期に返還すると言った点を評価する」とし「過去の不幸だった歴史に対する正しい認識と省察をもとに現在の緊密な韓日両国関係が未来に向けたパートナー関係としてますます発展していくことができるよう希望する」と付け加えた。

政府当局者は「今回の談話は日本首相が韓国のみを対象に発表した最初の談話」とし「１９９５年、村山当時首相の談話より一部進んだという評価が可能だ」と言った。「しかし韓国民の期待水準に照らせば残念な部分がある」と指摘した。実際の談話は強制併合の不法性を遠回しに認めるのに止まり、軍隊慰安婦問題や在日韓国人の宿願事項である地方参政権実現および天皇訪韓などに対して言及しなかった。


しかし菅首相が参院選挙敗北と保守層の反発を冒して既存の日本政府の立場から脱し、併合の問題点を認めた点は評価しなければならないというのが政府と専門家たちの共通した指摘だ。また朝鮮王室儀軌返還を約束するなど「言葉」の代わり「行動」を優先した点も肯定的だと評価される。しかし政府の一部では「日本が収奪した文化財に対する韓国側の返還要求を儀軌で済まそうとする試みであるかもしれないので、注目すべきだ」とも指摘する。結局、談話の真正性が確認されるには、日本政府が後続措置をどう履行するかにかかっているというのが衆論だ。



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