韓日強制併合に関する今回の日本総理談話で最も注目されるのは、初めて韓国だけを対象にしたという点だ。１９９５年の村山談話と２００５年の小泉談話では謝罪の対象を「アジア各国」と規定した。こうした点で今回の談話は一歩前進したものと考えられる。さらに植民地支配が強制的に行われたことを認めた部分も前例がない内容だ。
結局、今回の談話は韓日強制併合１００年を迎えて、韓国と絶えず摩擦を起こしてきた歴史認識問題で決着をつけるという意志の表れとみられる。これには、北朝鮮の核開発など東アジア内の緊張が高まる中で、韓国との協力がこれまで以上に切実になったという理由も大きい。民主党政権は「東アジア共同体」構想を前面に出しながら、いつよりもアジア重視政策を取っている。その間、首相の周辺では「韓国は重要なパートナーだ。談話は相手が満足するほどの内容でなければならない」という言葉が繰り返し出ていた。
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