菅直人日本首相が今日発表する予定「菅談話」は陣痛の末に生まれた。談話に盛り込まれる謝罪の水位は予想通り終戦５０年を迎えて１９９５年に発表された「村山談話」の水準に止まる見通しだ。ただ日本宮内庁に所蔵されている朝鮮王室儀軌を返還すると明記するのは大きな所得だ。何か“目に見える贈り物”がなければ韓国政府と韓国民から“リップサービス”にすぎないという非難が起こることを意識したのだ。

◆談話、どうして繰り上げたか＝韓日強制併合１００年を迎え菅首相が最初１５日に予定していた談話発表を繰り上げたことには大きく２つの理由がある。

まず日本国内の要因だ。菅首相の談話方針があまり早く露出したため保守右翼団体の反発とデモが激しくなることを勘案した。首相官邸のある関係者は「右翼団体が連日官邸の前と国会会館の前でデモを起こしている上、これらがネットワークを動員して与・野党議員たちに談話発表を反対せよとけしかけている点を勘案した」と話す。それに閣議通過日程も考慮された。１５日に談話を発表するためには日曜日の午前に臨時閣議を召集しなければならないが、当日午前には天皇が出席する戦没者追悼大会が予定されており、火曜日に決まったのだ。


もう一つは波に乗る戦略だ。ある外交消息筋は「李明博大統領が８・１５光復節に談話を発表する前に“菅談話”を出すのが李大統領の談話の水位を下げることができるという期待から日程を繰り上げた」と伝えた。菅首相は自分の談話文を１０日の談話発表直後「親書」形態で李大統領宛てに送るという。

◆談話内容は満足できる水準か＝最初の菅首相、そして談話発表作業を事実上主導した仙谷由人官房長官は「村山談話」の枠組みを超える画期的な内容を構想した。しかし先月、参議院選挙で民主党が大敗して状況が変わった。参院で与・野党が逆戦した上、９月の党代表選挙を控えている菅首相としては保守勢力の意見も尊重しなければならない状況に処したのだ。それで村山談話と９８年、小渕恵三元首相の「韓日共同宣言」など歴代首相の謝罪水準を脱しないことにしたというのだ。

儀軌返還明記には紆余曲折が多かった。日本国有財産になっているこの資料を「返還」することになれば「６５年韓日文化財協定を通じて文化財返還が完了した」という根幹が揺らぐという理由で反対世論が多かった。しかし宮内庁所長文化財の存在を大きく知らせた本紙報道で韓国内世論が激しくなり「引き渡し」の形態で返すことになったという話だ。儀軌引き渡しやサハリン残留朝鮮人支援など全般的に仙谷官房長官の強い意志が反映された。





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