米国主導の対イラン制裁のため、国内中小企業の実質的な被害が膨らんでいる。経済的な損失を最小化するため、韓国政府と金融機関はイランとの貿易取引について迂回決済方法を検討することにした。

中小企業中央会が８日、イランと取引をする輸出中小企業７２社を調査した結果、米国の「包括的イラン制裁法」発効で被害を受けた会社は５６％にのぼった。輸出取引が中断したと答えた会社も３１．５％にのぼった。

匿名を求めたＣ社の関係者は「最近、黄金市場と呼ばれるほど対イラン輸出は活発だった。来年分までオーダーを受けていた状態だった」とし「今回の事態が早期に収集されなければ輸出機会を中国の会社に奪われる」と話した。


政府はイランとの信用状方式の取引が米国の金融制裁で不可能になっただけに、外国為替取引約定がある第３国の銀行を通した迂回決済ルート、アラブ圏銀行を利用した電信為替取引で代金を受け払いする案を模索している。

韓国とは違って中国は米国主導のイラン制裁に参加しないことにした。李克強中国副首相は６日に訪中したミルカジェミ・イラン石油相と会い、「イランは重要な通商パートナーであり石油供給国」と述べたと、官営中国中央放送（ＣＣＴＶ）が報じた。李副首相はまた「中国は今後もイランと政治的信頼を構築する一方、平和維持・安定・繁栄のための主要国際問題と関連した対話と協力を継続する」と明らかにした。

世界２位の石油輸入国である中国は今年上半期、イランから９００万トンの石油を輸入した。これはサウジアラビア、アンゴラに次いで３番目に多い。



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