韓国自由総連盟（会長、朴昌達）ら保守６団体は「参与連帯が天安（チョンアン）艦事件調査の結果に疑惑を提起する書簡を国連安全保障理事会に送ったことには、客観的な証拠が欠如している」という反論の書簡を５日、国連安保理に発送した。参与連帯は６月１１日、国連安保理に「政府の調査には疑問が多い」という公開書簡を送った。

自由総連盟は１０人の国連安保理人権特別報告官と韓半島担当官に対し、「参与連帯は韓国の特殊な安保環境を考慮せず、政府に対する反感のために報告書を送った」と主張した。続いて「国際社会に天安（チョンアン）艦事件の正確な事実を知らせ、理解と関心を促す」と強調した。

検察の参与連帯調査による人権侵害問題に関し、自由総連盟は「参与連帯は権力から不当な圧力を受けるほど弱者ではない」と付け加えた。

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