自民党の谷垣禎一総裁は5日の記者会見で「(韓日が)未来志向的に進む発想は必要だが、いま果たして(談話発表が)必要なのか疑問に思う」と批判した。
谷垣氏は「対日本請求権問題を再検討する余地があるかのように仙谷由人官房長官が話しているが、これは1965年の日韓基本条約とそれにともなう合意ですでに解決された問題」とし「不用意に蒸し返すのは間違っている」と指摘した。
谷垣氏は「対日本請求権問題を再検討する余地があるかのように仙谷由人官房長官が話しているが、これは1965年の日韓基本条約とそれにともなう合意ですでに解決された問題」とし「不用意に蒸し返すのは間違っている」と指摘した。
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