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【社説】米国は韓米FTAを選挙に利用すべきでない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
今年6月、両国首脳は今年秋まで韓米FTAの争点を妥結することで合意した。オバマ大統領は新たな議論について「再協議(renegotiation)ではなく調整(adjustment)」と表現し、期待感を高めた。しかし昨日から米国は夏季の総攻勢を連想させるほど発言の程度が高まった。9月に始まる実務交渉を控え、韓国に圧力を加える意図があるとみられる。


米国は実務交渉で輸入牛肉の月齢撤廃と自動車のセーフガード(緊急輸入制限措置)を要求する可能性が高い。しかし牛肉はろうそくデモを招いたほど鋭敏な懸案だ。厳密にいうと韓米FTA対象でもない。両国が合意した通り「韓国消費者の信頼が回復する時点」まで月齢撤廃は慎重に接近する必要がある。自動車も米国の競争力が問題だ。いくら輸入を増やしても、品質とマーケティングで欧州・日本車に劣れば効果はない。




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