米国務省は５日「２００９年　テロ報告書」発表を通じてイランとシリア、スーダン、キューバなど４カ国をテロ支援国と重ねて指定したが、北朝鮮はジョージ・ブッシュ政権時代の２００８年１０月、核検証合意によってテロ支援国指定から解除された後、昨年に引き続き、今年の報告書にもテロ支援国に含まれなかった。

これまで米国は北朝鮮の天安艦挑発は相手国家軍に対する攻撃行為とし、国際的テロと規定することはできないなど、天安艦事件そのもので北朝鮮をテロ支援国に再指定することはできないという立場を明らかにした。

テロ報告ではまた１９７０年、航空機拉致に関与した日本赤軍派４人がずっと北朝鮮に住んでいるとし、これらの日本送還のための日本と北朝鮮間の交渉経過などを伝えた後「北朝鮮がまだ送還約束を履行していない」と指摘した。これとともに日本人拉致者問題に対する朝日間交渉内容を昨年と同じように伝え「北朝鮮がまだ拉致問題に対する再調査約束を履行していない」と明らかにした。






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