通貨危機とその１０年後の金融危機、韓国経済を見る外部の目がはっきりと変わった。国内の大企業に対する評価もその一つだ。

通貨危機当時、韓国大企業のオーナー経営と無分別な事業多角化は危機を招いた主犯という烙印を押された。しかし三星（サムスン）・ＬＧ・現代（ヒョンデ）車などが金融危機の中でも善戦を繰り返すと、むしろその強みを見いだそうとする動きが目立っている。

英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）も５日、‘家族経営’に対する新たな見解を紹介した。ロンドン政経大学（ＬＳＥ）のジェフリー・オーウェン研究員は「新興市場の企業がグローバル企業に成長する場合、創業者一家の役割は縮小されるべきだというのが通念だった」とし「しかし三星・ＬＧやインドのタタ・グループなどの成功は、家族経営でもグローバル競争力を確保できることを示唆している」と指摘した。


オーウェン研究員は家族が営む大企業集団が頭角を現わす理由に「オーナー経営者が長期的な観点で企業の安全性を図り、監督できるため」と分析した。逆にその間望ましいモデルと考えられてきた英米式支配構造を持つ企業はこの３年間、印象的な成績を出せずにいると評価した。特に任期が定められた専門経営者の短期実績主義と監視機能の不在は、大型金融機関が沈んだ最も大きな原因だと指摘されてきた。

家族経営は韓国的な現象ではない。インドのタタ、トルコのコチ、メキシコのカルソなども代表的な家族経営グループだ。新興市場でこうした経営方式が競争力を持つ理由には、その間いくつかの学術的な説明があった。未成熟な制度を補完する装置がまさに家族経営という見方がその代表例だ。法体系や商取引で信用関係が未成熟な状況では、信頼できる家族を企業の核心職位に置くのがリスクを減らせる戦略という説明だ。

しかし金融市場が発達し、企業がグローバル化する場合、家族経営の副作用が強まるという指摘もある。巨大企業が自らの利益のために市場を操作し、新規競争会社の市場進入を妨げたりする。またオーナーの子どもが設立者に比べて経営能力が落ち、企業が困難を迎える、いわゆる‘カーネギー効果’も問題だ。子どもの間の財産争いもよくある混乱だ。

オーウェン研究員は「どんな事業に進入するかを現実的に判断し、能力のある子孫が事業を継続し、才能ある外部人材を採用する企業は生き残り、英米式企業の代案があることを示すことになるだろう」と述べた。





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