◇不安な米国経済指標=3日(現地時間)に発表された経済指標には一斉に赤信号が灯った。 6月の消費支出と個人所得が横ばいとなった。 特に個人所得が増えなかったのは昨年9月以来。 高い失業率の影響もあるが、将来を不安に感じる消費者が財布を閉じている。 カリフォルニア大の孫聖源(ソン・ソンウォン)教授は「米国経済成長の7割を占める消費が委縮しているのが最も大きなリスク」と指摘した。
政策関係者も相次いで景気回復の鈍化を警告した。 ガイトナー米財務長官はこの日、ABC放送とのインタビューで、「失業事態が解消される前、一時的に数カ月間、失業率がさらに上昇する可能性がある」と述べた。 前日、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長も「相当数の米国人が相変わらず失業や住宅の差し押さえと戦っている」と診断した。 世界最大債券投資会社ピムコのビル・グロス会長は「デフレーションの可能性に対応すべき」と助言した。 ウォール街は10日に米連邦公開市場委員会(FOMC)から追加の浮揚策が出るかどうかに注目している。 特に「米国が日本のような長期不況に陥るおそれがある」というジェームス・ブラード米セントルイス連銀総裁の発言が触媒になった。
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