韓日併合１００年を迎えて、１１０以上の韓日市民社会団体が共同宣言文を発表し、日本政府の過去の清算を促すと同時に、平和な未来に進むための実践案などを提示する見込みだ。
「強制併合１００年共同行動韓日実行委員会」に参加する民族問題研究所は４日、「朝日併合条約締結日（２２日）と公布日（２９日）にそれぞれ東京とソウルで共同宣言文を発表する予定」と明らかにした。
宣言文草案では日本の朝鮮侵略と強制占領、植民支配、解放後まで時代別にまだ解決されていない強制徴用、関東大地震朝鮮人虐殺、日本軍慰安婦、広島原子爆弾被爆者問題など植民地犯罪全般が取り上げられる。
各問題の解決案と具体的な行動計画も盛り込まれる見込みで、両国市民社会団体は３月と７月に２度の共同ワークショップを開いてこうした内容に合意した。実行委には韓国から８０団体、日本から３７団体が参加し、１月に日本委員会が、３月には韓国委員会が結成された。
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