官報の掲載は、今月末と予想されるアインホーン調整官の中国訪問前になる可能性が高い。リストには通常武器とぜいたく品取引のほか、偽札・麻薬・偽たばこ製造取引など不法行為に関与した金正日（キム・ジョンイル）政権の核心人物と外貨稼ぎ機関が網羅されると予想される。


政府当局と専門家は、国連安保理の対北朝鮮決議１７１８号（０６年の最初の核実験）と１８７４号（昨年の２度目の核実験）による制裁リスト対象と相当部分が重複する可能性が高いとみている。北朝鮮体制の特性上、労働党と軍部のごく少数の核心人物が不法行為と外貨稼ぎを主導してきたという点からだ。




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