自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）議員は３０日、第２次世界大戦直後に発生した日本の「サハリン韓国人虐殺事件」について国連の真相調査を求める決議案を発議した。

朴議員はこの日、報道資料で「１９４５年８月２１日から２３日にかけて、日本憲兵と警察がサハリンの上敷香で男性１９人を、瑞穂で妊婦、子どもを含む２７人を無差別的に殺害した」とし「これは明白なジェノサイド（大量虐殺）協約違反であるため、国連レベルの真相調査が必要だ」と明らかにした。

決議案は、サハリン韓国人虐殺事件に関する日本人の処罰と被害補償のための国連レベルの真相調査を促し、国連人権委員会が関連当事国との外交交渉および調査を通して日本が拒否している補償問題を解決することを求める内容となっている。

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