２５日に始まった韓米連合海上訓練に対し、北朝鮮が「核抑制力に基づいた報復聖戦を開始することになるだろう」（２４日、国防委報道官声明）と脅迫し、北朝鮮軍部の対応カードが注目されている。１月の青瓦台（チョンワデ、大統領府）に対する「民族全体的な報復聖戦」発言を含む北朝鮮の「聖戦」主張はこれまで計４回あったが、今回のように「核抑制力」と関連づけたのは初めて。

国防委の声明は３項目の「原則的立場」を明らかにしたが、第１項と第２項でともに「核抑制力」という表現を使った。このため追加核実験の可能性がまず挙げられる。白承周（ペク・スンジュ）国防研究院安保戦略研究センター長は「核開発体系をきちんと備えるには通常４回の実験が必要。これまでの２度に続く３度目の核実験に踏み切るかもしれない」と述べた。政治的な立場と核兵器の完成度の側面で追加核実験を行う可能性があるということだ。

実際、北朝鮮は０５年９月、米国が対北朝鮮金融制裁に踏み切ると、翌年、初めて核実験を断行した。今回は「核抑制力報復」に言及しただけに、単純な核実験を越えて脅迫的な措置を取る可能性も排除できない。


「核使用原則」などを持ち出す可能性も指摘されている。アン・チャンイル世界北朝鮮研究センター所長は「国防委の声明と同じ日に出てきた外務省の発表が『核抑制力をよりいっそう多角的に強化する』と明らかにした部分に留意する必要がある」とし、北朝鮮が５月１２日付の労働新聞を通して核融合反応の成功を主張した点を指摘した。北朝鮮が昨年９月、「成功的に進行され、最後の段階に入った」と明らかにしたウラン濃縮による核兵器開発プログラムを宣言する可能性もある。長距離ミサイルを試験発射したり中・短距離ミサイルを配合して武力示威を行う可能性も提起される。

政府当局者は「平和的な宇宙利用権利を主張して長距離ミサイル発射を‘ロケット発射’と主張しながら、制裁や非難の負担を避けることも考えられる」と述べた。北朝鮮内部の必要性から軍事挑発が行われるだろうという観測もある。南柱洪（ナム・ジュホン）京畿（キョンギ）大政治大学院教授は「金正日（キム・ジョンイル）は後継内定２年後の１９７６年、板門店（パンムンジョム）斧蛮行事件を起こした」とし「９月の労働党代表者会招集を控え、金正日の後継者キム・ジョンウンの業績づくりのために北朝鮮が危険な選択をする可能性がある」と述べた。今回の声名が兵営国家の特性から出た北朝鮮の脅迫とも考えられるが、極端選択に政府が備える必要があるということだ。

しかし北朝鮮が韓米合同訓練に軍事的に正面対応するのは難しいというのが大半の意見だ。白承周センター長は「‘報復聖戦’の実行は自殺行為に近い」と指摘した。アン・チァンイル所長は「天安艦挑発を認める格好になるだろう」と強調し、ユ・ホヨル教授は「韓米に対応の名分を与える無謀な行動は難しいはず」と予想した。

◇北朝鮮軍の動向＝軍関係者は２５日、「北朝鮮軍の特異な動向は現在確認されていない。韓米情報当局は北朝鮮軍の挑発の可能性に注視している」と明らかにした。この関係者は「北朝鮮軍は７月から夏季軍事訓練に入ったが、まだ初期段階であるうえ、暴雨の被害が深刻で、大規模な訓練は行われていないと把握している」と述べた。

しかし北朝鮮軍訓練段階が８月から小部隊から上級部隊に転換した後、訓練規模を増やし、ミサイル発射など脅迫的な軍事行動をとる可能性もあると、情報当局は判断している。



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