法務部、５７年ぶりに刑法全面改正推進…男性の間性暴行も強姦罪適用することに

男性が被害者である性暴行も強姦（ごうかん）罪として処罰し、違憲論難が繰り返されてきた姦通罪は廃止することになるものと見える。また人権侵害問題で２００５年に廃止された保護監護制再導入が本格化する。これまで処罰をめぐり論難をもたらしてきた堕胎に対しては妊娠初期の場合、処罰の対象から除かなければならないという「制限的許容」の意見が強く支持され、注目される。

法務省刑事法改正特別審議委員会（委員長イ・ジェサン梨花女子大教授）は最近、会議を開いてこのような方向で刑法改正試案を用意することで意見をまとめたものと２５日、確認した。


本紙の取材の結果、複数の特委委員らは「３分科で進行してきた主要争点に対する検討結果の報告を受け、強姦罪改正と姦通罪廃止などを確定した」と述べた。これにより法務省は１次公聴会を来月２５日に開いた後、刑法改正案を今年と来年に順次、国会に提出する計画だ。特委は学界と裁判所、検察、弁護士団体など専門家２４人で構成された法務省長官諮問機構で１９５３年に制定された刑法を全面改正する作業を２００７年から行ってきた。今回の改正案は５７年ぶりに用意されるものだ。

現在「婦女」、すなわち女性と規定している強姦罪（２９７兆）条項の犯罪対象は「人」に変えることにした。この場合、男性間性暴行はもちろん、男性が女性に性暴行された場合でも強姦罪として処罰できるようになる。これまで性的自己決定権と私生活を侵害するという指摘を受けてきた姦通罪は廃止することにした。

落胎罪（２６９条）の場合「妊娠８週以内」など妊娠初期の堕胎は許容しようという意見が優勢だという。大多数の委員は「米国とドイツなど先進国でも妊娠時期によって一定の範囲を決め、許容することが一般的「と言った。

これとともに保護監護制度に対しては再導入することで議決した。▽殺人、強姦、窃盗、放火など強力犯罪▽１年以上の懲役刑を３回以上宣告された▽刑終了後５年以内にまた１年以上の懲役刑を宣告された場合、最大７年まで保護監護に処し、保護監護の継続決定を１年ごとに再審査するということだ。



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