クリントン米国務長官が先日、ソウルで明らかにした対北朝鮮金融制裁が現実化する場合、北朝鮮としては深刻な打撃が避けられない見込みだ。各種不法取引で北朝鮮に入る資金を事実上全面遮断する効果が予想されるからだ。クリントン長官に続きクローリー米国務次官補（広報担当）が明らかにした対北朝鮮制裁は▽大量破壊兵器拡散に関与する北朝鮮機関と個人に対する制裁対象追加指定および資産凍結▽偽札・麻薬・たばこ密輸など海外不法活動に関与する北朝鮮貿易会社の金融取引の遮断▽核拡散と関連した北朝鮮核心人物の旅行禁止拡大▽外交官特権を利用した不法取引に対する監視強化－－など、ほとんどすべての範囲を網羅している。できる限りの手段を動員し、金正日国防委員長ら北朝鮮最高権力層に入る資金源を断ち切ることで最大限の苦痛を与えるということだ。


天安艦から６カ国協議への局面転換を望む北朝鮮と中国の期待に冷や水を浴びせながら米国が超強硬姿勢に出た背景については、さまざまな見方が可能だ。中身のない安保理議長声明を補完する意味もあり、天安艦攻撃に対する代価を必ず支払わせるべきだという韓国側の立場を側面支援するものでもある。対話と交渉を通した北朝鮮の核問題解決が難しいと判断して高性能ムチを握った可能性もある。圧力を通した「枯死作戦」のシグナルでもある。




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